四万十市議会 2022-08-29 09月05日－01号
次に、公営企業会計の資金不足比率ですが、資金不足の生じている公営企業会計はありません。しかし、一般会計からの繰り出しに依存している会計もありますので、今後も独立採算の原則を再認識し、経営の健全化に努めてまいります。 以上で主要課題等への取組についてご報告を終わります。 ○議長（平野正） 続いて、田能副市長。 ◎副市長（田能浩二） それでは、私からは議案を順次ご説明させていただきます。
次に、公営企業会計の資金不足比率ですが、資金不足の生じている公営企業会計はありません。しかし、一般会計からの繰り出しに依存している会計もありますので、今後も独立採算の原則を再認識し、経営の健全化に努めてまいります。 以上で主要課題等への取組についてご報告を終わります。 ○議長（平野正） 続いて、田能副市長。 ◎副市長（田能浩二） それでは、私からは議案を順次ご説明させていただきます。
続きまして、企業会計です。 まず、水道事業会計は、損益計算で収益７億4,242万円、費用６億9,533万円、差引き4,709万円の黒字です。また、資本的収支は、収入４億5,452万円、支出７億1,810万円、差引き２億6,358万円の不足で、これは当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金、減債積立金及び繰越利益剰余で補填いたしました。
その結果、令和４年度の予算規模は、一般会計で255億8,900万円、特別会計で102億9,200万円、企業会計で48億6,800万円となり、各会計間の重複を除いた総額は383億6,500万円となっています。 一般会計の歳出ですが、人件費は35億6,000万円、前年度比2.3％の減、扶助費は37億2,500万円、前年度比2.8％の増、公債費は24億5,400万円、前年度比0.6％の増です。
答申の概要は、下水道事業等は重要なライフラインであり、施設の維持と水処理のためには健全な事業経営が望まれるが、今後人口減少による下水道使用料の減と施設老朽化・耐震化対策が必要な中、企業会計の経営努力のみでは抜本的な解決には至らないことが想定されるため、下水道使用料金等の適正化が不可欠であるとのものであり、使用料の改定率については、現行の基本使用料と超過使用料を一律20％改定することが望ましい。
次に、公営企業会計の資金不足比率ですが、資金不足が生じているのは、病院事業会計と下水道事業会計の農業集落排水事業で、経営健全化基準20％に対し、それぞれ4.6％、23.9％となっています。
続きまして、企業会計です。 まず、水道事業会計は、損益計算で収益７億3,813万円、費用７億99万円、差引き3,714万円の黒字です。また、資本的収支は、収入６億4,900万円、支出８億9,302万円、差引き２億4,402万円の不足で、これは当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、引継金、当年度分損益勘定留保資金及び繰越利益剰余金処分額で補填いたしました。
一般会計で218億7,200万円、特別会計で103億7,500万円、企業会計で48億1,000万円となり、各会計間の重複を除いた総額は346億6,300万円となっております。 一般会計の歳出ですが、人件費は36億4,400万円と前年度比3.3％の減、扶助費は36億2,400万円、前年度比0.4％の減、公債費は24億3,900万円、前年度比0.4％の減です。
それは民間の企業会計に合わせるとして、まあ2012年度から地方公営企業会計制度、これは本当に世界にもどこにもないようなまあ不正確な会計制度でして、これまでの公共の福祉という会計制度の原則を放棄をするばかりか、経営実態を正確に表示をしないでですね、赤字を大きくする、粉飾する役割を担う会計であります。地方公営企業会計制度に、この2012年度から病院、公営病院の企業会計を変えたわけです。
今期12月定例議会に上程されました議案は、いの町国民健康保険税条例の一部を改正する条例議案などの条例議案が８件、令和２年度一般会計・特別企業会計の補正予算議案が９件、そしてその他の議案として建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結に関する議案などの議案が13件と諮問案件が２件、それぞれ提案されておりますが、従前の議会運営等を勘案いたしまして、お手元に配付されております会期日程案のとおり、本日
市長から令和元年度高知市一般会計・特別会計決算及び基金運用状況審査意見書，令和元年度高知市公営企業会計決算審査意見書，令和元年度決算に基づく高知市の健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書をそれぞれ受理いたしました。 市長から法人の経営状況を説明する書類の提出がありました。 以上でございます。
実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、国民健康保険特別会計におきまして実質収支が赤字となりましたが、比率算出には一般会計、その他特別会計及び公営企業会計を加算し算出することから赤字比率は算定されませんでした。 実質公債費比率につきましては、早期健全化基準は２５％でありますが、本市は１２．７％となっております。
今期９月定例議会に上程されました議案は、いの町印鑑条例の一部を改正する条例議案などの条例議案が２件、令和元年度一般会計・特別・企業の各会計歳入歳出決算認定議案が13件、令和２年度一般会計・特別・企業会計の補正予算議案７件、そしてその他の議案として建設工事委託に関する協定の締結に関する議案などの議案が７件と、報告案件が４件、それぞれ提案されているわけですが、従前の議会運営等を勘案いたしまして、お手元に
次に、公営企業会計の資金不足比率ですが、資金不足の生じている公営企業会計はございません。しかし、一般会計からの繰り出しに依存している会計も多いため、今後も独立採算の原則を再認識し、経営の健全化に努めてまいります。 以上で主要課題の取組についてのご報告を終わります。 ○議長（小出徳彦） 続いて、田村副市長。 ◎副市長（田村周治） おはようございます。
企業会計のうち，水道事業では，給水収益の減少などにより，純利益は11億5,300万円余りとなり，前年度より２億7,000万円余りの減少となりました。
これは令和２年４月１日より公営企業会計の適用に伴い、全額を企業会計に引き継ぎました。 と畜場会計は、歳入２億6,457万円、歳出２億4,693万円、収支は1,764万円の黒字ですが、令和２年度へ繰り越した事業の財源1,082万円を差し引くと実質収支は682万円の黒字となりました。これは全額財政調整基金に積み立てました。
今期６月定例議会に上程予定の議案は、いの町税条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告及び承認に関する議案などの専決処分議案が10件、いの町長、副町長及び教育長の給料の減額に関する条例議案などの条例議案が６件、令和２年度一般会計、特別、企業会計の補正予算３件、そしてその他の議案として令和２年度いの町本川地区畜産物等飼育処理加工施設改修工事の請負契約の締結に関する議案などの議案が13件、報告案件が14
１、簡素で効率的な行政システムの確立、２、財政の健全化による安定基盤の確立、財政運営の健全化、計画的な財政運営の確立、補助金の適正化、自主財源の徴収率向上、使用料、手数料等の適正化、財源確保対策の推進、公共工事等の経費縮減、公共工事のコスト縮減、入札契約手続等の適正化、民間活力による社会資本整備手法の適切な活用検討、特別企業会計の経営健全化、住民との協働と開かれた町政の推進、公正で透明性のある行政運営
また、他会計の特別会計、企業会計での会計年度任用職員総数と予算額についてもお尋ねします。そして、これらの財源についてお尋ねをいたします。 ２番目に、旧西村青果からの返還金があっておりましたけれども、その取り扱いはどうなっているのでしょうか。予算上どこに表記されているのでしょうか、いないのでしょうか。では、どこにあって、どこにどういった形であり、記録となっているのかお尋ねをいたします。
そういう中で計画どおり進まなかったら、市民からいただいた税金を企業会計、特別会計ですか、投入せないかん。うちには豚農家が一軒もない。その中で市民の了解がとれるのかとその危惧があるから、私はこの問題、４回取り上げている訳でございます。